このシリーズでは障害者の一般就労の現状をまとめたムック本「 発達障害と仕事」についてグッと要約してお話します。
知的障害を持つウチの子は将来どんな仕事につけるんだろう？
気になる親御さんはぜひご参考ください。
発達障害と仕事 発達障害者の自立・就労を支援する本 （親子で理解する特性シリーズ） [ 宮尾 益知 ]
アイスブレイク
（今週のお題「日記の書き方」）
アイスブレイクではきちほーしのことをよく知ってもらうため、はてなブログの「今週のお題」をヒントに、本題と少し外れたお話をします。
今週のお題は「日記の書き方」です。
きちほーしはこのブログを勉強ノートのように使っているので、書く内容は基本的に自分が興味あることだけです。
一時期収益が上がりそうな内容を書こうとしていました。
でもそうなると収益が上がりにくい障害関連のテーマは優先度がかなり低くなっちゃうんですよね。
きちほーしは障害関連の勉強がしたかったので、収益をあきらめるようにしました。
はじめに
知的障害者は一般就労でどんな職に就けるの？
どーも！きちほーしです！
きちほーしの子どもキチノは知的障害があります。
親として我が子が将来どんな職に就けるのか気になるのは、きちほーしだけではないと思います。
そこで今回は前回に引き続き、障害者の一般就労（一般企業に就職すること）についてお話します。
参考にしたのは一般就労の実態についてまとめられたムック本「発達障害と仕事 発達障害者の自立・就労を支援する本 （親子で理解する特性シリーズ）」です。
2018年発行と少し古いですが参考になると思います。
なお、テレワーク普及の大きなトリガーとなったコロナ前の発刊ですので、テレワークの実情については別途調査していきます。
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本記事の範囲： p12～p21
この記事では本書籍のp12～p21の「特例子会社が抱えるいくつかの課題」「熟練した知的障害の人の代わりはなかなかいない」について要約してお話します。
なお、本書籍には発達障害者・身体障害者についても触れていますが、ここでは知的障害者を重点的にお話します。
障害者雇用企業支援協会（SACEC）
ここでは障害者雇用企業支援協会（SACEC）について軽くお話します。
SACECの主な事業内容は以下のとおりです。
(*きちほーし調査)ちなみに参加企業一覧を見ると、208社(22年９月１日現在)で首都圏の企業に集中しているように見えます。
もしかしたらSACEC以外にも支援協会があるのかもしれませんね。
特例子会社の現状
ここでは特例子会社が持つさまざまな問題についてお話します。
精神・身体・知的の各障害者の傾向
精神障害者は職場を辞めやすい傾向がある
まず、精神障害者は職場を辞めやすい傾向があります。
精神・身体・知的の平均勤続年数は以下ように、知的・身体障害者のおよそ半分です。
| 精神 | 知的 | 身体 |
|---|---|---|
| 4年3ヶ月 | 7年9ヶ月 | 10年 |
身体障害者の雇用は減少傾向にある
理由は不明ですが身体障害者の雇用は減少傾向にあるようです。
（*きちほーし調査）ただし、減少傾向にあるだけで、身体障害者の雇用の絶対数は障害者全体の半分以上を占めています。
詳しくは「令和３年 障害者雇用状況の集計結果」6頁目をご参照ください。
知的障害者は増加傾向
理由は不明ですが知的障害者は増加傾向にあるようです。
（*きちほーし調査）とは言え、繰り返しになりますが雇用の絶対数は身体障害者が半分以上を占めており、知的障害者は23%程度です。
特例子会社の問題点
人材不足・仕事不足
法定雇用率の引き上げの影響で、働ける障害者の青田刈りのような状態が生じてしまっています。
その一方で障害者向けの新たな仕事の開拓を行わなければなりませんが、限界気味です。
人事管理制度が不十分
人事評価は障害の種類によって異なり、公正な評価制度の構築が困難なようです。
（*きちほーし感想）生産性で評価すれば障害の種類に応じた評価をしなくても良いと思うのですが、そうはいかない事情があるんでしょうかね。
障害者向けの在宅勤務体制の整備が不十分
障害が重度で通勤が困難でも能力があれば自宅で仕事することも可能なはずですが、あまり整備が進んでいなかったようです。
（*きちほーし注）ただし、本書はコロナ前（2018年）のものですので、現在は違うかもしれません。
精神障害者向けの支援体制が不十分
知的障害には「職業判定重度」という雇用の判断基準になる情報がある一方で、精神障害にはないようです。
また、精神障害者の支援に重要な精神保健福祉士が不足しているのが現状です。
（*きちほーし補足）精神障害者の雇用の絶対数は障害者全体の16%ともっとも少ないのはこういった事情があるからなのかもしれません。
知的障害者雇用の現状
知的障害者の生産年齢人口(*きちほーし調査)
知的障害者の何割が就職しているのかを計算するため、知的障害者の生産年齢人口（18歳以上、65歳未満）を調査しました。
| 年 | 全人口(万人) | 「在宅の」全人口(万人) | 「在宅の」18～65歳(万人) | 18～65歳(万人)(推計(*1)) | 参考資料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 74.1 | 61.8 | 40.8 | 48.9 | リンク |
| 2021 | 96.2 | 94.3 | 58 | 67.3 | リンク |
(*1)ただし、知的障害者の生産年齢人口をズバリ示す資料は見つかりませんでしたので、推計値になります。
推計方法は以下のとおりです。
知的障害者の全人口、「在宅の」全人口、「在宅の」18～65歳の人口、それぞれがわかる資料がありました。
「在宅の」とは、障害の程度が重いために、通常の交通手段を使って職業につくことができない人のことを言います。
「在宅の」全人口に対する「在宅の」18～65歳の割合が分かるので、その割合を知的障害者の全人口に掛けて知的障害者の生産年齢人口を計算しました
知的障害者の就職率(*きちほーし調査)
下の表は、民間企業に雇用された知的障害者の数をまとめたものです。
さらに右端に、知的障害者の就職率（生産年齢人口に対する就職者の数の割合）を追加しています。
| 年 | a.重度知的障害者(人) | b.重度知的障害者である短時間労働者(人) | c.重度以外の知的障害者(人) | d.重度以外の知的障害者である短時間労働者(人) | 合計(人)(*2) | 18～65歳(万人)(推計(*1)) | 就職率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 18,626 | 4,021 | 63,181 | 15,679 | 101,507 | 48.9 | 20.7 |
| 2021 | 21,620 | 4,556 | 82,015 | 21,688 | 129,889 | 67.3 | 19.3 |
これで見ると、知的障害者はだいたい20%前後が民間企業に雇用されていてます。
逆に言うと80%ほどが雇用されていないということですね。
(*2)なお、内閣府の「障害者の状況」の合計は特殊な計算がされ、例えば2021年は140,665人となっています。
法律上「a.重度知的障害者」1人を2人、「d.重度以外の知的障害者である短時間労働者」を0.5人にして合計しているようです。
おそらく法定雇用率の計算のためにそう換算しているのでしょうが、ここでは普通に人数を総計しています。
（つづく）
（参考）書籍概要
タイトル
発達障害と仕事 発達障害者の自立・就労を支援する本 （親子で理解する特性シリーズ）
発売日
2018/4/26
著者
宮尾 益知
概要
発達障害者の自立・就労を支援するための情報を詰め込んだムック本。
障害者雇用の最前線で起きている問題は、発達障害者の雇用を受け入れる企業と、転職を繰り返す発達障害者の就労のマッチングとも言える。
本書はこれらの問題を解決するための情報を網羅している。
障害者雇用を促進したい企業のサポートをしている障害者雇用企業支援協会(SACEC)が示す障害者雇用の現実と未来。
一部上場企業が障害者雇用の受け皿として相次ぎ設立している特例子会社8社のレポートなど、発達障害の人たちがこれから就職するために必要な情報が網羅されている。
目次
- 特集 発達障害の人の働き方が広がる特例子会社ってなんだ？
- 発達障害者が働きやすい特例子会社８社の取り組み
- 対談：「多様化」社会でのルール作りを考える
- 就労成功！インタビュー 実例：発達障害者の就活と仕事
- 就労に備えて知っておきたい障害者職業能力開発学校訪問 国立職業リハビリテーションセンター（所沢市）
- うつの陰に隠れている大人の発達障害
- 発達障害とサプリメ
- 発達障害者の生活支援施策の動向
- 特別支援教育の変遷とこれから
- 改正 障害者雇用促進法のポイント〔ほか〕
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